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消滅時効の中断

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       消滅時効の中断         
     

        消滅時効及び「消滅時効の中断」とは    

           消滅時効とは、権利を一定の期間行使しない場合に消滅する
     制度で、民法166条以下に定められています。

    
     「消滅時効の中断」とは、進行している時効の期間が中断されることで、
     中断された時効期間はその後、再びゼロからスタートすることになります。

     例えば、10年で完成する時効が9年経過した時点で「中断」となった場合
     は、その時から(中断することなく)10年経過して初めて時効が完成する
     ことになります。
      既に経過した9年はカウントされませんから、中断後1年経過しただけでは
      時効は完成せず、中断後10年経過しなければ完成しません。
    
    

       時効の中断になる場合

         時効の中断になる場合については、民法147条に「中断の事由」として
    定められています。
    下記の行為がなされた場合に時効が中断されます。

    1、請求
    2、差押、仮差押、仮処分
    3、債務の承認

    請求
    
請求とは裁判上の請求ということになります。
    訴訟を提起することが必要です。
    訴訟提起以外にも下記の手続きでも有効です。

    支払督促(民法150条)
    和解または調停の申立(民法151条)
    破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加(民法152条)

    訴訟を介さない請求は「催告」となり催告した後の6ヶ月以内に下記の手続
    きをした場合に時効の中断となります。(民法152条)

    1、裁判上の請求
    2、支払督促の申立
    3、和解の申立
    4、民事調停法、家事事件手続法の調停申立
    5、破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加   
    6、差押、仮差押、仮処分 
        

       時効中断の効果

         時効の中断によって経過した時効期間は失効します。
     中断の事由(時効の中断になる事実や行為)が終了したときから新たに進行
     します。  
    

       時効の停止

         時効の期間満了にあたり、時効を中断することができないような事情が発生し
     たときはその事情が消滅したときから一定の期間は時効が完成しない(=停止)
      として、時効の完成により権利を喪失する者の保護を図る制度です。

    停止期間が終了すると時効期間は停止前の期間と停止後の期間の合計期間
    として進行します。
    停止期間の時間は時効の期間に算入されません。

    時効の中断は中断後ゼロから再進行するが、時効の停止は停止期間の間だけ
    進行しないだけで、停止後は停止前の期間に加算されて進行していきます。

    時効の停止になる場合(停止事由 民法158条〜161条)

  
 時効の期間満了前に下記の事情があった場合はその状況が無くなるまで一定
    の期間、時効が進行しません。

   (   )内は停止される期間

   1、未成年者または成年被後見人に法定代理人がいないとき
     (未成年者または成年被後見人が行為能力者となったとき又は法定代理人
      が就職したときから6ヶ月経過するまで時効が完成しない)

   2、夫婦の一方が他方に権利を有するとき
進行期間の
     (婚姻解消時から6ヶ月は時効が完成しない)
   
   3、相続財産に関する権利
     (相続人が確定、又は相続財産管理人が選任されたときから6ヶ月経過
     するまで時効が完成しない)

   4、天災その他避けることができない事変
     (障害が消滅したときから2週間が経過するまで時効が完成しない)
   


    



 

  

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