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藤田司法書士事務所 労働問題(未払い残業代・給与)  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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労働問題Q&A9(未払い残業代)

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残業代(時間外手当て)・給与(給料/賃金)・退職金の消滅時効        
     

       

         Q9 残業代・給与・退職金の消滅時効
       (未払い残業代/未払い給与)

          未払いの残業代や給与について時効はあるのですか?
       
    
    
A9

   
      労働基準法115条により給与(賃金/給料)や残業代(時間外手当て/割
      増賃金)の請求権(請求できる権利)は消滅時効期間が定められており、
      (請求できるときから)2年間、退職金は5年間経過すると請求できなくな
      ります。

      法律上の観点から説明すると、支払義務者が消滅時効を援用(消滅時効
      の制度を利用する)することにより、 (消滅時効が完成していれば)法律上
      の支払い義務は無くなるということになります。

      支払義務者が消滅時効を援用しない場合は、支払い義務はあることにな
      ります。

      本説明では、支払義務者が消滅時効を援用することを前提に説明してい
      ます。


      具体的には原則給与や残業代が支払われるべきときに支払われなかった
      時点から2年間経過すると請求できなくなります。
      (支払われなかった時点で何らかの事情により請求することが出来ない事
      情があるときは消滅時効の開始時点がずれる場合もあります。
      単に請求しづらいとの理由で請求しなかった場合はその事情にはあたりま
      せん)
             消滅時効の起算点(開始点)については「消滅時効の起算点 」をご覧ください。

      また消滅時効は中断の事由(中断事項に該当する事項)があった場合は
      時効期間は進行しません。
      詳しくは「消滅時効の中断」をご覧ください。

      
     

       

 

  

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         司法書士 藤田博巳

         

    

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