そして、支払期日に支払われていない状態を「履行遅滞」といいます。
              履行遅滞によって、（将来、賃金や残業代等が支払われたとしても） 遅滞
              による損害が発生します。
              （例えば、給料の支払日にローンの支払日や家賃の支払日だった場合に、
              支払わないことにより損失を被ったりする場合があります）

              その損害賠償について、民法では「遅延損害金」として債務不履行した者
              が支払う義務を負うとされています。（民法４１９条）

              遅延損害金について 使用者（雇用者）が個人(商法上の商人でないとい
　　　　　　うこと、個人事業者は商人となる場合が多い）の場合には民亊法定利率
              が適用され、支払日まで年率５％の遅延利息（遅延損害金）を請求でき
　　　　　　 ます。(民法４０４条）

　　　　　　使用者（雇用者）が営利法人（会社、但し非営利法人は商人ではないの
　　　　　　で除く）の場合は商事法定利率が適用され、支払日まで年率６％の遅延
　　　　　　利息（遅延損害金）を請求できます。（商法５１４条）

            未払い残業代や未払い賃金が発生してから会社を退職した場合には、退職
            日の翌日から支払日まで年率１４．６％の遅延利息（遅延損害金）を請求でき
　　　　　　ます。
            （賃金の確保に関する法律第６条）

             但し天変地異その他やむを得ない状態がある場合は、その期間について遅
             延損害金は発生しない場合があります。（同法６条２項）

　　　　　　また、未払いの退職金を請求する場合については「賃金の確保に関する法
             律」第６条の適用はありません。

　　　　　　また遅延利息（遅延損害金）や請求金とは別に「付加金」という労働基準法
　　　　　　で認められている金額を請求できます。

　　　　　　付加金

　　　　　　労働基準法１１４条で、労働者の請求があった場合に裁判所は使用者（雇
　　　　　　用者）に未払い残業代と同一の金額を支払うように命じることができると定
　　　　　　められています。
　　　　　　そしてこの請求は違反のあったとき（支払いをしなかったときから）２年以内
　　　　　　と定められています。
　　　　　　詳しくは「労働問題Q&A２２ 」をご覧ください。

　　　　　　注意：未払い残業代や休業手当ては付加金の対象となりますが、未払いの
                     給与は対象となりません。

             具体的計算事例

　　　　　　Ａさんの会社は給料と残業手当の支払いについて２５日が〆日で、支払日
             は３０日です。
             退職金の規定があり、退職金の金額は１０万円で、支払日は退職日となり
             ます。

             Ａさんは５月１０日から２４日までの間に残業をして、残業代は２万円と算定
             されました。
            そして６月については５日から２３日の間に残業をして、残業代は３万円と算
             定されました。

            そしてＡさんは６月２７日で退職しました。

             しかし会社は、残業代と退職金の支払いを履行しませんでした。

            残業代の遅延損害金

            まず、残業代の遅延損害金の計算をします。

            まず在職中の遅延損害金を算定します
           （遅延損害金年率６％・・雇用主が個人の場合は年率５％）
            ５月分の残業代は支払日である５月３０日がきてはじめて会社に請求
            できます。

　　　　　 そして遅延損害金の算定は支払日の翌日（３１日）が最初の日（始期）と
            なります。
            Ａさんは翌月６月の２７日まで在職していたので、算定の最後の日（終期）
           は６月２７日となります。そうするとその間は２８日間となります。

            ５月の遅延損害金＝５月の残業代２万円×０．０６×２８÷３６５≒９２円と
            なります。

            Ａさんの６月の会社の在籍日数（退職日までの期間）は２７日間となります。

           そして６月の残業代の支払日（＝請求できる日＝遅延損害金の発生時期・
　　　　　算定の始期は翌日となる）はＡさんが退職後の３０日ですから、 Ａさんの在
　　　　　職中には６月分の残業代の遅延損害金は発生しないことになります。
　　　　　Ａさんは６月分の残業手当の在職中の遅延損害金（年率６％） の算定金額
　　　　　はゼロとなります。

            ６月の遅延損害金
           （５月の残業手当に対する遅延）
           ＝６月の残業代３万円×０．０６×０÷３６５＝０円となります。

           退職日からの遅延損害金を計算します。

           請求する場合は「支払日まで年○％の遅延損害金を支払え」と請求すること
           になりますが、 仮に７月１日時点での遅延損害金を計算してみましょう。

           退職後の遅延損害金は賃金の確保に関する法律第６条により年率１４．６％
            となります。
           そして退職日の翌日である６月２８日を算定期間の最初の日とします。

           よって、退職後の算定期間は６月２８日から７月１日までの４日間となります。

           退職後の遅延損害金
           ＝（５月の残業代２万円＋６月の残業代３万円）×０．１４６×４÷３６５＝８０円
           となります。　

           遅延損害金の総額

           在職時の遅延損害金＝９２円
           退職後の遅延損害金＝８０円
           総額＝９２＋８０＝１７２円

           残業代請求金額の総額

           残業手当ては５月分６月分併せて５万円となります。
           そして遅延損害金の総額１７２円を加算して総額５万１７２円となります。

          退職金の遅延損害金

           ７月１日時点で計算します。
           退職後の遅延損害金は賃金の確保に関する法律第６条の不適用により
　　　　　年率６％（雇用主が個人の場合は５％） となります。
           そして退職日の翌日である６月２８日を算定期間の最初の日とします。

           よって、退職後の算定期間は６月２８日から７月１日までの４日間となります。

           退職後の遅延損害金＝退職金１０万円×０．０６×４÷３６５≒６６円
           となります。

  
           残業代・退職金・遅延損害金の総額

           ７月１日時点での未払い残業代・未払い退職金・それぞれの遅延損害金
           の総額は １５０,２３８円となります。
　　

　　　　　どのような賃金・手当てにいつから（在職中、退職後）どのような遅延利率
　　　　　が適用されるのか？
　　　 　 については「遅延損害金一覧表」をご覧ください。